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ソフト取引の会計ルール

 日経BP社の「IT Pro-News」の記事によると受託開発などソフト取引の会計処理が来春にも厳格化されるらしい。

 『ソフト取引の会計処理が来春にも厳格化受託開発のあいまいな売上計上を排除』

 かねてから指摘されているが、ソフト取引の会計処理は形が見えないため実態が把握しづらいことに加え、請負契約の多重構造により恣意性が高い。そのため粉飾決算等を生み出す温床になっている。この問題を解決するために、企業会計基準委員会(ASBJ)がソフト取引に関する会計ルール作りに乗り出すらしい。

 個人的には、このASBJの取り組には期待したい。IT業界が「大人」の仲間入りするためのハードルの一つとして、会計ルールの適正化は重要だと考えているからである。

 長年ビジネスマンをしていると、時たま怪しい話に出会うことがある。
 随分昔の話だが、知人の紹介ではじめて会った某公開企業の人から架空取引の協力を持ちかけられたことがある。目的は粉飾決算であり、明らかな犯罪行為であった。
 取引実績もなく初対面の僕に対して、そんな依頼をすること自体、今でも信じられないが、何よりもその人に罪の意識がないことに驚いた。どうやら、その企業ではそのような不法行為は日常茶飯事のようだった。
 もちろん、この話はきっぱりと断った。

 上記のエピソードは極端な例だが、コンプライアンス(遵法精神)のレベルや職業倫理の点で僕等の業界はまだまだ未成熟のように思う。ASBJの成果物への期待もさることながら、このような体質は、まず身近なところから少しづつ変えていきたいと思う。

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